目 次
第1章 医療法人制度の概要
- Q1-1 医療法人制度の概要
- Q1-2 医療法人化のメリット・デメリット
- Q1-3 本法(法39条)と附則(10条(2))法人
- Q1-4 医療法人の名称と財産
- Q1-5 設立、役員・社員
- Q1-6 基金
- Q1-7 指導監督
第2章 医療法人(社団)の設立
- Q2-1 開業準備のポイント
- Q2-2 医療法人の設立認可の手順
- Q2-3 設立認可申請(書)と段取り
- Q2-4 医療法人の諸則大系
- Q2-5 開業支援コンサルタント
- Q2-6 開設・開業の手続き
- Q2-7 開設・開業後の各種申請書類
第3章 医業会計
第4章 定款、主な規程
第5章 法定3細則とマニュアル
第6章 基金
- Q6-1 基金の特徴と関係書類
- Q6-2 基金の法人のメリット・デメリット
- Q6-3 基金募集のための募集通知書
- Q6-4 基金引受申込書
- Q6-5 基金割当て決定通知書
- Q6-6 基金拠出契約書
- Q6-7 基金の定款記載
第7章 簡易マーケティング
第8章 医業税務
- Q8-1 親所有土地での診療所の開設について

- Q8-2 概算経費率

- Q8-3 ふるさと納税について

- Q8-4 特定同族会社の留保金課税について

- Q8-5 事業税

- Q8-6 医療法人の役員報酬

- Q8-7 医療機関の職員等への利益供与について

第9章 消費税
- Q9-1 消費税のしくみ

- Q9-2 消費税の届出・申請書類

- Q9-3 消費税の課税対象・事業者の選択

- Q9-4 消費税の簡易課税制度

- Q9-5 消費税の課税対象取引

- Q9-6 消費税の課税売上高による納税義務の判定

- Q9-7 消費税の損税・その計算

第10章 医療法人承継税制
- Q10-1 医療法人(社団)の出資持分の評価

- Q10-2 出資持分放棄等の類型

- Q10-3 出資持分放棄等の課税の根拠

- Q10-4 非課税3基準

- Q10-5 適正な組織運営

- Q10-6 共通4基準

- Q10-7 個別(2)基準

免責事項
本サイト「医業経営Q&A」(以下「本コンテンツ」)に掲載された情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の医療機関や個人に対するコンサルティング、税務・法務・会計その他の専門的助言を提供するものではありません。掲載内容の正確性・最新性の確保には努めておりますが、その完全性を保証するものではなく、法令改正や制度変更等により内容が現状と異なる場合があります。利用者が本コンテンツの情報を基に行った意思決定・行動の結果について、松田マネジメントグループおよび各構成組織(株式会社グロスネット、松田会計事務所、ヘルスケアマネジメント協会等)は、一切の責任を負いかねます。具体的な案件への適用や判断にあたっては、必ず所轄官庁、顧問税理士・公認会計士・弁護士等の専門家にご相談のうえ、最新の法令・通知等をご確認ください。また、本コンテンツに掲載された文書・図表・ファイル(PDF等)の著作権は、特段の断りがない限り松田マネジメントグループに帰属します。無断転載・複製・改変・配布等は固くお断りいたします。
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