日々の現金などは、定額資金前渡し制度をとり、院長自らがそのチェックを行い、データなどの報告を受けるようにするべきです。前渡し制度は、毎日、窓口担当者に3~5万円の定額資金を前渡ししておき、入出金を翌日チェックして調整します。
 月次の会計は、月次決算として院長と幹部職員それぞれに経理担当者(できれば税理士事務所職員も参加)で、会議を定例化して行うべきです(例:翌月の第2木曜、午後5時から1時間)。
 決算、申告については、後述の会計業務の手順(第3章 Q3-6)で示すような手順で、税理士事務所の報告・発表を受けながら実施します。


(比率種類・その内容)






Q&Aの最終更新日 :2012-09-26