日々の現金などは、定額資金前渡し制度をとり、院長自らがそのチェックを行い、データなどの報告を受けるようにするべきです。前渡し制度は、毎日、窓口担当者に３～５万円の定額資金を前渡ししておき、入出金を翌日チェックして調整します。
　月次の会計は、月次決算として院長と幹部職員それぞれに経理担当者（できれば税理士事務所職員も参加）で、会議を定例化して行うべきです（例：翌月の第２木曜、午後５時から１時間）。
　決算、申告については、後述の会計業務の手順（第３章　Q３－６）で示すような手順で、税理士事務所の報告・発表を受けながら実施します。


（比率種類・その内容）

Q&Aの最終更新日 ：2012-09-26