平成18年６月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（以下「医療法」という。）の施行に伴い、改正後の医療法人の事業報告書等の様式については、「医療法人における事業報告書等の様式について」・厚生労働省医政局指導課長通知（医政指発第0330003号・平成19年３月31日　最終改正　医政指発第1212001号　平成20年12月12日）が発遣（以下特に許わりない限り「報告書等通知」という。）された。

　この報告書等通知の発遣に伴い、「決算の届出等について（平成７年４月20日付指第26号厚生省健康政策局指導課長通知）」及び「病院会計準則の改正に伴う医療法人における決算の届出の様式に係る留意点について（平成16年８月19日付医政指発第0819002号厚生労働省医政局指導課長通知）」は廃止された。

　この報告書は、医療法が求める医療法人の財務内容等の「透明性」が、最低のレベルでもこの報告書等通知を充足するものと認識した。
　そこで示された事業報告書等及び監事による監査報告書、定款（モデル定款・定款例に遵守を前提）を、医療法第52条により、第一期・第二期・第三期及び第四期認定の162社会医療法人42都道府県（４つの広域法人を含む）全てに閲覧開示を求め、医療法、その他の法令などの準拠性並びに可能な限りの財務分析を行った。

　もとより一企業の調査能力に限界があるため今回は、第一期認定（平成20年度：平成20年４月１日～平成21年３月31日）・第二期（平成21年度：平成21年４月１日～平成22年３月31日）・第三期（平成22年度：平成22年４月１日～平成23年３月31日）及び第四期（平成23年度：平成23年４月１日～平成24年３月31日）の42都道府県及び広域医療法人（神奈川県・長崎県）・162の社会医療法人のデータ収集・分析となった。
　閲覧・データ収集に当り各都道府県の主務担当者の方々にご協力いただいたことを深く感謝し、この報告書が、社会医療法人の社会的責任の充足とともに、地域医療の重要な担い手としての医療法人制度の発展につながることを期待してやまない。

2015年（平成27年）4月1日
株式会社　グロスネット
代表取締役会長　松 田　紘一郎
代表取締役社長 　井 上　輝　生